Ulaanbaatar
オチラル議長：就労者に機会を提供し、政府の関与を減らすべき
政治
（ウランバートル市、2026年2月3日、国営モンツァメ通信社）ニャムオソル・オチラル国会議長をはじめとする国会議員及び閣僚は、地方を訪問し、法令の施行状況や春季通常国会で審議予定の法案について市民と意見交換を行った。
経済の85％が伝統的な農牧業に依存するアルハンガイ県の住民に面会し、「自由化」イニシアチブ及び農村開発に関する政策を説明した。昨年、同県で国家予算による24件の事業が実施された。
オチラル議長は「今年度予算は実際の数値に基づいて策定された。納税者への負担軽減及び政府関与の縮小により、医師や教師の給与引き上げや税制改革の余地を確保した。『自由化』イニシアチブは、憲法で保障された国民権利・自由を平等かつ公平に享受できる法的環境を整備し、全ての就労者に圧力ではなく機会を提供する改革である。この一環で、物価上昇から国民を守る決議が採択された。同決議により、内閣、モンゴル銀行、金融規制委員会に指示が出され、16件の施策が盛り込まれた」と述べた。
議長はまた「銀行改革を加速させ、貸出金利の引き下げ、外国銀行の国内進出促進、中央銀行の業務監査の継続を進める。今後、政府が直接購入者となる仕組みを廃止し、公社への優遇措置をやめる。政府が民間企業と競争しなく、指導する法制度を『自由化』イニシアチブの下で実施する」と指摘した。
オチラル議長は最後に「2026年を『児童保護強化の年』と定め、全県に児童保護の一時施設を設置する。再生可能エネルギー源の拡大は、エネルギー依存から脱却する解決策である。この一環として『3×100』プログラムを立ち上げ、再生可能エネルギーの利用促進、送電網接続の簡素化、グリーン開発促進の事業を推進する。電動車の普及を促進し、充電施設を備えた複合施設を100ヵ所に設置する計画である」と強調した。
